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社会医療法人芳和会定款

第1章 名称及び事務所

第1条 本社団は、社会医療法人芳和会と称する。

第2条 本社団は、事務所を熊本県熊本市中央区神水1丁目14-41に置く。

第2章 目的及び事業

第3条 本社団は、病院及び診療所を経営し、科学的でかつ適正な医療・介護・福祉を普及し、地域住民の健康にして文化的な生活に貢献することを目的とする。

第4条 本社団の開設する病院及び診療所の名称及び開設場所は、次のとおりとする。

() みず病                            熊本中央区水114-41

() みず病附属和クリ             熊本中央区荘215-18

()  みず病附属すのきリニ           熊本北区龍5丁1-41

(4)                                菊池菊陽町字原5587

(5) 協立病                            水俣桜井町丁目2-12

()  内科リビリーショ協立リニッ     水俣桜井町丁目2-28

() 中央クニッ                       八代永碇町1361

() ふれあクリ                    天草丸尾町1634

2 本社団が熊本県知事から社会医療法人として認定を受けて実施する救急医療等確保事業に係る業務及び病院の名称は、次のとおりとする。

熊本県医療計画に記載された精神科救急医療(菊陽病院)

第5条 本社団は、前条に掲げる病院及び診療所を経営するほか、次の業務を行う。

()  巡回診療(健診)事業

くわみず                     熊本市中央区神水114-41
俣協立                                俣市桜井2丁目2-12

()  訪問看護ステーションの経営

訪問看護テーシン八寺の      熊本市中央区国府319-42
訪問看護テーシンき                  菊池郡菊陽町大字原5587

訪問看護テーシン協           水俣市桜井町2丁目2-14

()  障害者総合支援法に基づく障害福祉サービス(共同生活援助)事業

さくら並                     菊池郡菊陽町大字原5587

竜田                          熊本市北区龍田8丁85

すみれ                         菊池郡菊陽町津久礼272313

菜の花                         合志市幾久1909-148

(4)   障害者総合支援法に基づく福祉ホームの経営

    菊陽ハイ                       菊池郡菊陽町大字原5587

(5)   害者総支援法基づ指定特、指及び障害相談支

きくよう
域生活援セ                      菊池郡菊陽町大字原5587



(
)   障害者総合支援法に基づく地域活動支援センターの経営

きくよう域生活援セ        菊池郡菊陽町大字原5587

()  介護保険法に基づく居宅サービス事業

ヘルパーテーシン協          俣市2丁目2-14 くすのきリニッデイービ                     本市田5丁目1-41

()   介護保険法に基づく居宅介護支援事業

八王寺の                       熊本市中央国府319-42

在宅総合アセンー協           水俣市桜井町2丁目2-14 くわみず院附属すのクリニ                 熊本市北区龍田5丁1-41

八代中央
リニッ                            八代市永碇1361

八王寺の                       熊本市区国府319-42

(10)サービス付き高齢者向け住宅の経営

寺の                       熊本市中央区府3丁19-42

11)本市等委託受けてう日生活支援総合事業のち第1通所みず病附属すのきリニ                 熊本市北区龍5丁目1-41

12)俣市等委託受けてう日生活支援総合事業のち第1訪問パースーシン協                        桜井町22-14

第6条 本社団は、前2条に掲げる業務のほか、次の収益業務を行う。

(1)不動産賃貸業

                                               第3章 資産及び会計

第7条 本社団の資産は次のとおりとする。

() 設立当時の財産

()  設立後寄附された金品

() 事業に伴う収入

() その他の収入

2 本社団の設立当時の財産目録は、主たる事務所において備えおくものとする。第8条 本社団の資産のうち、次に掲げる財産を基本財産とする。

()  前条第1項第1号の財産中の不動産

市中央神水丁目667   2,327.27㎡

熊本市央区水1丁668番地土       565.28

 

熊本市央区水1丁669番地土       561.98

()  基本財産として組み入れる金300万円

()  基本財産に編入すべきものとして指定された寄附金品

2 基本財産は処分し、又は担保に供してはならない。ただし、特別の理由のある場合には、理事会及び社員総会の議決を経て、処分し、又は担保に供することができる。

第9条 本社団の資産は、社員総会又は理事会で定めた方法によって、理事長が管理する。

  2 前項の資産のうち、財産の取得又は改良に充てるための資金については、他の資金と明確に区分して管理するものとする。

3 前項の資金は、当該資金の目的である支出に充てる場合を除き、取り崩すことができない。ただし、当該資金の目的である財産を取得せず、又は改良しない場合にあっては、理事会及び社員総会の議決を経て、取り崩すものとする。

第10  資産うち現は、業経営実施確実な銀又は信会社預け入若し信託し、は国公は確実有価券に換え保管するもとする

第11条 本社団の収支予算は、毎会計年度開始前に理事会及び社員総会の議決を経て定める。第12条 本社団の会計年度は、毎年4月1日に始まり翌年3月31日に終る。

第13条 本社団の決算については、事業報告書、財産目録、貸借対照表、損益計算書及び社会医療法人の要件に該当する旨を説明する書類以下「事業報告書等」という。を作成し、監事の監査、理事会の承認及び社員総会の承認を受けなければならない。

2 本社団は、事業報告書等、監事の監査報告書及び本社団の定款を事務所に備えて置き、請求があった場合には、正当な理由がある場合を除いて、これを閲覧に供しなければならない。

3 本社団は、毎会計年度終了後3月以内に、事業報告書等及び監事の監査報告書を熊本県知事に届け出なければならない。

第14条 決算の結果、剰余金を生じたとしても、配当してはならない。

第4章 社員

第15条 本社団の社員中、親族等の数は、社員の総数の3分の1を超えて含まれてはならない。第16条 本社団の社員になろうとする者は、社員総会の承認を得なければならない。

本社は、社名簿備え置、社の変更があるごとに要な変を加なけれなら第17         社員、次にげる由によその失う

()  除 名

()  死 亡

()  退 社

2 社員であって、社員たる義務を履行せず本社団の定款に違反し又は品位を傷つける行為のあった者は、社員総会の議決を経て除名することができる。

第18条 やむを得ない理由のあるときは、社員はその旨を理事長に届け出て、退社することができる。

 

第5章 社員総会

第19条 理事長は、定時社員総会を、毎年2回、3月及び5月に開催する。

2 理事長は、必要があると認めるときは、いつでも臨時社員総会を招集することができる。

3 理事長は、総社員の5分の1以上の社員から社員総会の目的である事項を示して臨時社員総会の招集を請求された場合には、その請求のあった日から20日以内に、これを招集しなければならない。

4 社員総会の招集は、期日の少なくとも5日前までに、その社員総会の目的である事項、日時及び場所を記載し、理事長がこれに記名した書面で社員に通知しなければならない。

第20条 社員総会の議長は、社員の中から社員総会において選任する。第21条 次の事項は、社員総会の議決を経なければならない。

() 定款の変更

()  基本財産の設定及び処分(担保提供を含む。)

()  毎事業年度の事業計画の決定及び変更

()  財産の取得又は改良に充てるための資金の保有額の決定及び取崩し

()  将来の特定の事業の計画及び変更並びに特定事業準備資金の積立額の決定及び取崩し

()  収支予算及び決算の決定又は変更

(7) 重要な資産の処分

()  借入金額の最高限度の決定

()  理事及び監事に対する報酬等の支給の基準の決定及び変更

(10)  社員の入社及び除名

(11)  本社団の解散

(12)  他の医療法人との合併契約の締結

2 その他重要な事項についても、社員総会の議決を経ることができる。

第22条 社員総会は、総社員の過半数の出席がなければ、その議事を開き、決議することができない。

2 社員総会の議事は、法令又はこの定款に別段に定めがある場合を除き、出席した社員の議決権の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

3 前項の場合において、議長は、社員として議決に加わることができない。第23条 社員は、社員総会において各1個の議決権及び選挙権を有する。

第24条 社員総会においては、あらかじめ通知のあった事項のほかは議決することができない。ただし、急を要する場合はこの限りではない。

2 社員総会に出席することのできない社員は、あらかじめ通知のあった事項についてのみ書面をもって議決権及び選挙権を行使することができる。


 

第25条 社員総会の議決事項につき特別の利害関係を有する社員は、当該事項につきその議決権を行使できない。

第26条 社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。第27条 社員総会の議事についての細則は、社員総会で定める。



第6章 役員

 

第28  本社に、次役員置く

(1)理          15以上20名以うち理事        1名

副理事     以上名以専務理            1名

    ただし、必要があるときは、常務理事1名を置くことができる。

      ()            3名

第29条 理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。

2 本社団の役員を選任するにあたっては、理事は15名を、監事は2名をそれぞれ下ることがなく、かつ、親族等の数は、役員の総数の3分の1を、他の同一の団体の理事等の数は、理事及び監事のそれぞれの数の3分の1を超えて含まれてはならない。なお、監事については、他の役員の親族等が含まれてはならない。

3 理事長、副理事長、専務理事及び常務理事は、理事会において、理事の中から選出する。

4 本社団が開設する病院及び診療所の管理者は、必ず理事に加えなければならない。

5 前項の理事は、管理者の職を退いたときは、理事の職を失うものとする。

6 理事又は監事のうち、その定数の5分の1を超える者が欠けたときは、1月以内に補充しなければならない。

第30条 理事長は本社団を代表し、本社団の業務に関する一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有する。

2 理事長は、医療法人の業務を執行し、3箇月に1回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

3 副理事長は、理事長を補佐して常務を処理し、理事長に事故があるときは、その職務を行う。

4 専務理事は、理事長及び副理事長を補佐して常務を処理し、理事長及び副理事長に事故があるときは、その職務を行う。

5 常務理事は、専務理事を補佐して常務を処理し、専務理事に事故があるときは、その職務を行う。

6 理事は、本社団の常務を処理する。

7 監事は、次の職務を行う。

()  本社団の業務を監査すること。

 

()  本社団の財産の状況を監査すること。

(3) 本社団の業務又は財産の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後3月以内に社員総会及び理事会に提出すること。
(4)第1号又は第2号による監査の結果、本社団の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくはこの定款に違反する重大な事実があることを発見したときは、これを熊本県知事、社員総会又は理事会に報告すること。
()  第4号の報告をするために必要があるときは、社員総会を招集すること。
) 理事が社員総会に提出しようとする議案、書類、その他の資料を調査し、法令若しくはこの定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を社員総会に報告すること。

8 監事は、本社団の理事又は職員本社団の開設する病院及び診療所の管理者その他の職員を含む。を兼ねてはならない。

第31条 役員の任期は2年とする。ただし、再任を妨げない。

2 補欠により就任した役員の任期は、前任者の残任期間とする。

3 役員は、第28条に定める員数が欠けた場合には、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお役員としての権利義務を有する。

第32条 役員は、社員総会の決議によって解任することができる。ただし、監事の解任の決議は、出席した社員の議決権の3分の2以上の賛成がなければ、決議することができない。

第33条 役員の報酬については勤務実態に即して支給することとし、役員の地位にあることのみによっては支給しない。

第34条 役員の報酬等は別に定める基準により支給する。

第35条 理事は、次に掲げる取引をしようとする場合には、理事会において、その取引について重要な事実を開示し、その承認を受けなければならない。

(1) 自己又は第三者のためにする本社団の事業の部類に属する取引

(2) 自己又は第三者のためにする本社団との取引

(3) 本社団がその理事の債務を保証することその他その理事以外の者との間における本社団とその理事との利益が相反する取引

2 前項の取引をした理事は、その取引後、遅滞なく、その取引についての重要な事実を理事会に報告しなければならない。

第7章 理事会

第36条 理事会は、すべての理事をもって構成する。

第37条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。

(1) 本社団の業務執行の決定

(2) 理事の職務の執行の監督


 

(3) 理事長、副理事長、専務理事及び常務理事の選出及び解職

(4) 重要な資産の処分及び譲受けの決定

(5) 多額の借財の決定

(6) 重要な役割を担う職員の選任及び解任の決定

(7) 従たる事務所その他の重要な組織の設置、変更及び廃止の決定

第38条 理事会は、理事長が招集する。この場合、理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、副理事長が理事会を招集する。

2 理事長は、必要があると認めるときは、いつでも理事会を招集することができる。

3 理事会を構成する理事の3分の1以上から連名をもって理事会の目的たる事項を示して請求があったときは、理事長は理事会を招集しなければならない。

4 理事会の招集は、期日の1週間前までに、各理事及び各監事に対して理事会を招集する旨の通知を発しなければならない。

5 前項にかかわらず、理事会は、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく開催できる。

第39条 理事会の議長は、理事長とする。

第40条 理事は、理事会において各1個の議決権及び選挙権を有する。ただし、理事会の議決事項につき特別の利害関係を有する者は、当該事項につきその議決権を行使できない。

第41条 理事会の決議は、法令又はこの定款に別段に定めがある場合を除き、議決事項について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

2 前項の規定にかかわらず、第21条第1号から第8号までに掲げる事項は、理事会において特別の利害関係者を有する理事を除く理事の3分の2以上の多数による議決を必要とする。

第42条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

2 理事会に出席した理事長及び監事は、前項の議事録に署名し、又は記名押印する。第43条 理事会の議事についての細則は、理事会で定める。

第8章 定款の変更

第44条 この定款は、社員総会の議決を経、かつ、熊本県知事の認可を得なければ変更することができない。

第9章 解散及び合併

第45  本社は、次事由よって散す

()  目的たる業務の成功の不能

() 社員総会の決議

() 社員の欠亡

()  他の医療法人との合併

()  破産手続開始の決定


 

()  設立認可の取消し

2 本社団は、総社員の4分の3以上の賛成がなければ、前項第2号の社員総会の決議をすることができない。

3 第1項第1号又は第2号の事由により解散する場合は、熊本県知事の認可を受けなければならない。

第46条 本社団が解散したときは、合併及び破産手続開始の決定による解散の場合を除き、理事がその清算人となる。ただし、社員総会の議決によって理事以外の者を選任することができる。

2 清算人は、社員の欠亡による事由によって本社団が解散した場合には、熊本県知事にその旨を届け出なければならない。

3 清算人は、次の各号に掲げる職務を行い、又、当該職務を行うために必要な一切の行為をすることができる。

() 現務の結了

()  債権の取立て及び債務の弁済

()  残余財産の引渡し

第47条 本社団が解散した場合の残余財産は、合併及び破産手続開始の決定による解散の場合を除き、国若しくは地方公共団体又は他の社会医療法人に帰属させるものとする。

第48条 本社団は、総社員の同意があるときは、熊本県知事の認可を得て、他の社団医療法人と合併することができる。

第10章 雑則

第49条 本社団の公告は、官報に掲載する方法によって行う。

第50条 この定款の施行細則は、理事会及び社員総会の議決を経て定める。

附 則

本社団設立当初の役員は、次のとおりとする。

 
       理事長    平田 宗男
       常務理事  平田 重男
       理事     江藤 義男
       理事     吉田 精三
       理事     渡辺 欣一郎
       理事     平田 照
       理事     岡本 雪江

 

本定款は1951年5月15日より施行する。

本定款は1970年12月8日改定し同日より施行する。
本定款は1975年9月16日改定し同日より施行する。

本定款は1989年9月13日改定し同日より施行する。
本定款は1990年7月29日改定し同日より施行する。
本定款は1991年10月22日改定し同日より施行する。
本定款は1992年5月15日改定し同日より施行する。
本定款は1996年3月23日改定し同日より施行する。
本定款は1999年3月27日改定し同日より施行する。
本定款は2000年5月27日改定し同日より施行する。
本定款は2001年5月28日改定し同日より施行する。
本定款は2002年5月23日改定し同日より施行する。
本定款は2004年5月27日改定し同日より施行する。
本定款は2006年5月16日改定し同日より施行する。
本定款は2007年6月28日改定し同日より施行する。
本定款は2009年5月1日改定し同日より施行する。

本定款は2011年4月27日改定し同日より施行する。
本定款は2012年4月1日改定し同日より施行する。
本定款は2012年4月18日改定し同日より施行する。
本定款は2012年6月28日改定し同日より施行する。
本定款は2013年6月26日改定し同日より施行する。
本定款は2014年7月15日改定し同日より施行する。
本定款は2014年12月9日改定し同日より施行する。
本定款は2015年5月20日改定し同日より施行する。
本定款は2017年5月7日改定し同日より施行する。
本定款は2017年6月27日改定し同日より施行する。